明けましておめでとうございます。
昨年は、年が明けて間もなくの二月新型コロナウイルス感染症が発覚し、一年間影響された年となりました。 子どもたちは、卒業式・入学式が縮小され、多くの来賓に祝福されることもなく寂しい旅立ちや入学となりました。私たちの会でも年度初めの定期総会が紙面による総会となり、子どもたちが楽しみにしていた夏の「山キャンプ」も中止となってしまいました。その他にもいろいろな行事が中止、会議もリモートでと変化の大きな年となりました。
平成二九年「新しい社会的養育ビジョン」が発表され、平成三〇年国により「都道府県社会的養育推進計画」が策定され、東京都は児童福祉審議会を経て「東京都社会的養育推進計画」が出され、里親制度の普及・登録家庭数の拡大・委託の促進・里親委託率は一〇年間で２．５倍強とその数値目標が出されました。また、養育家庭と養子縁組の両方に登録できる制度も昨年一〇月から始まりました。
里親に対する支援も児童相談所中心から民間のフォスタリング機関に移行していくこととなりました。練馬区を除く二二区では区立児相設置に向け動きだし、昨年四月からは世田谷区・江戸川区七月から荒川区が児童相談所を設置し、区ではフォスタリング機関が設置され、区により状況は違っても、養育家庭の会が希望する施設への委託が決定されました。今年四月から港区、令和四年二月には中野区と続きます。
一方、都の児童相談所では昨年一〇月より多摩児童相談所管轄でフォスタリング機関が導入され児童養護施設の二葉学園が決定しました。今後一年間の検証期間を経て令和六年度にはすべての都立児童相談所にフォスタリング機関が設置されます。
このように里親子を取り巻く状況が変化しつつある中、当会の今後の方向の検討も必要となってきています。
チーム養育も発足以来三年が経過しましたが、本来の目的である委託児に対し、関わる機関がチームとして対応するということには至っていない状況が見られます。子どものより良い成長のためチーム養育がより一層進むよう努めていきたいものです。 年末にはイギリスでワクチン接種が始まりました。新型コロナウイルス終息も間近なのでしょうか。今年こそ従来の日常が戻り、皆様のお顔を見ての会議や行事が行えることを願い、新年のご挨拶といたします。
東京養育家庭の会 理事長 能登 和子
Tokyo里親net 二〇二一年一月号より
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