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子どもを育て、子どもの未来を支える
NPO法人 東京養育家庭の会
大学等へ進学する養育児童には、措置解除に伴う各種奨学金制度、自立支援事業（貸付）、養育委託費等が用意されています。
【自立支援（貸付）】東京都社会福祉協議会
項目
内容
貸付金額
返済免除要件
里親家庭などから自立する子どもへの相談援助を行うとともに必要な資金の貸付を行う。
転居資金32万円、就学支度資金50万円など。複数利用する場合は、合計80万円まで（就学支度資金の再貸付を受けた場合、合計130万円まで）。
就学支度資金を借り入れて進学した学校を卒業した場合など。
東京都内に在住する里親等への委託が解除され、進学・就職される方の自立に向けた資金を無利子で貸付けする事業。
大学等の在学期間中
生活支援費 50,000円/月
家賃支援費 53,700円/月
就職した時に2年間を限度家賃支援費 53,700円/月
資格取得支援費 25万円など
大学等卒業後１年以内に就職し、５年間業務に従事した場合など。
大学等へ進学する養育児童のための委託費等
【委託費等】
*保護者がいない（死亡あるいは行方不明）又は保護者がいる場合でも、養育拒否、虐待、放任等養育が適切ではなく、保護者から就学するために必要な経済的援助が見込まれない児童等
費用
対象区分
金額
里親のしおり
令和７年３月版
各種学校等入学支度金
各種学校、専修学校
実費から修学支援新制度の減免額を除いて595,800円を上限に支弁
P.65
各種学校等入学支度金
職業訓練施設
12,000円
P.65
大学及び短期大学及び専門学校 受験料
ー
158,000円を上限として、受験料の実費
P.66
大学及び短期大学入学支度金
ー
実費から修学支援新制度の減免額を除いて595,800円を上限に支弁
P.66
大学進学等自立生活支援費
一般児童
82,760円
P.67
大学進学等自立生活支援費
特別基準該当児童*
496,100円
P.67