Newsこんにちは

第２０回通常総会が終了し、早いもので２か月が経ち、課題山積の２年間が始まりました。

総会議案書を見て「２０回」の文字が目に入り“特定非営利活動法人東京養育家庭の会”も創立２０周年を迎えたのかと感慨深く振り返っていたのですが、それでは東京都の養育家庭制度は発足何年？という疑問がわきおこりました。調べてみると、昨年の令和４年（2022年）４月でなんと５０年を迎えていたのです。
当時、東京では第２次ベビーブームまっただ中だったのですが、多くの乳幼児が遺棄され、乳児院にも児童養護施設にも入所できない子があふれていました。一方、児童養護施設では子どもの社会性の欠如が問題になっていました。
そんな折、昭和４７年東京都児童福祉審議会は東京都知事に対して意見具申「東京都における里親制度の在り方（養育家庭制度）」を提唱しています。そして翌年の昭和４８年４月に制度発足となりました。
私の勤務していた施設でも養育家庭制度について熱い論議が交わされたことを思い出します。
初年度登録家庭５３家庭、委託児童２６名。
里親子支援は都内児童養護施設３施設に養育家庭センターを設置し、各１名の職員が配置されての出発でした。
あれから５０年。
区立児童相談所の開設、都立児童相談所にフォスタリング機関が設置されてきているなか、当会としても、これからの２年間は大きな転換期と捉え、理事の選出方法を変更し、少数の理事で今後の会としての組織の方向性をじっくり検討することとしました。また、全都立児童相談所にフォスタリング機関が設置された後（令和７年以降）、都からの受託事業継続がどうなるか、大いに考えなければなりません。
会員の皆様と共に、今後の会のより良い将来について知恵を絞り合いたいと思います。
どうぞ忌憚のない意見をお寄せください。