Newsこんにちは

　４月から７月末まで１１支部を訪問しました。直接、支部の意見を伺うことは貴重な時間です。ほとんどの支部では事前に意見がまとめてあり、それに沿っての意見交換となりました。
　多くの支部から出たのは、措置延長・措置解除の要件、補助者としての必要条件等、児童相談所（以下児相と記す）間の相違の改善要求でした。
　次に多かったのは、現在設置が進められているフォスタリング機関の話題でした。すでに都立児相の中で５児相が開設していますが、フォスタリング機関内の役割が分かりにくい、児相とフォスタリング機関の役割分担が分かりにくい、フォスタリング機関が児相の下請けになっているのではないかといった意見でした。
　具体的な要望で印象に残ったのは、高齢児の委託が増加しているなか、特に「高校生の委託費用不足が顕著であり、特別育成費を以前の定額支弁に戻して欲しい」、「里親の更新期間を2年ではなく国同様５年に延長を」、「外国籍の子どもは国籍の取得をなるべく里親委託以前に済ませ、また在留権取得時にも特段の配慮が必要である」などです。
　そして、皆様からの要望をまとめた「令和６年度の施策及び要望書」を８月１６日に東京都へ提出し、意見交換を行いました。都からは福祉局子供・子育て支援部西尾部長はじめ、育成支援課岡本課長、野村課長代理、滝下課長代理、嶋崎里親担当が参加して下さり、当会からは能登、今井副理事長、髙木副理事長が出席しました。

　児相による対応の違いについては、昨年行われた「児童相談所長との懇談会」においても話題になっていました。子どもの状況や里親子の関係等により違いは生じやすい問題ですが、児相内でのコンセンサスが十分でない場合もあるので、繰り返し伝えていって欲しいとの話がありました。（この懇談会は、今年度も２月頃に予定されていますので引き続き議論していきたいと思います。）
　フォスタリング機関設置済の都立児相については、里親がフォスタリング機関に求める内容等を当会設置の「フォスタリング連絡会」での検討と合わせ、改善に向けて、東京都で取り組んで頂くよう申し入れました。
　他にも東京都が加入している里親及び小学５年生以上の受託児童を被保険者とした損害賠償責任保険の賠償額の増額、及び小学４年生以下の受託児童にも対応する損害賠償責任保険の加入についても話題にあげました。これについてはその後、東京都での検討が行われています。
　以上のように微々たる動きに見える活動ですが、現在の制度や予算の改善は先輩方の地道な努力によるものです。これからも皆様と共に歩んでいきたいと思います。

2023年11月27日発行  第47号

東京養育家庭の会理事長　能登 和子（すこやか）